リフォーム需要　 10?11年度は増加　着工減で長期的には減少か

2011年2月24日掲載

住宅不動産市場研究会はこのほど、１０‐１２年度のリフォーム工事額予想を発表した。それによると、増改築と改装等の合計で、１０年度は３兆７９７０億円、１１年度は４兆５６０億円、１２年度は３兆６５６０億円となる。

前年度対比ではそれぞれ３８．２％増、６．８％増、９．９％減。１０‐１１年度の大幅増は勤労者の可処分所得が増加に転じることと、エコポイント制の導入によるとしている。内訳は順に増改築が４４４０億円、４６８０億円、４１１０億円、改装等（壁塗り、屋根ふき、内装、設備工事など増改築以外のリフォーム）が３兆３５３０億円、３兆５８８０億円、３兆２４４０億円となる。同研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は「リフォーム需要は住宅ストックの増加に連動するのではなく、約５年?１５年前の住宅着工戸数に関係している。最近１０年間の着工戸数が減少傾向をたどっているため、今後の予測としてはリフォームが減少していく可能性がある」という。ただ、（１）２０年前までの着工ボリュームは相当大きい（２）太陽熱利用など省エネ関連のリフォームは増加する可能性がある（３）高齢者向けのリフォーム需要は拡大する??などの要因を考えると、市場が全体としても拡大する可能性はあるとしている。

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