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住友林業　リノベーション事業加速へ、アフターサービス体制を整備

2013年5月7日掲載

住友林業(東京都千代田区)は、木造戸建住宅やマンションのリノベーション事業を加速させる。このほど、物件販売時などに提供するサポート体制を取りまとめた。定期巡回や保証サービスなど、2011年10月から始めたリノベーション事業で、物件ごとに提案していたサポート体制を企業の方針としてまとめたもの。2013年6月以降、販売物件から対象に展開していく予定だ。

同社では、2012年4月に住宅事業本部内にストック住宅事業部リノベーション営業部を設置するなど、リノベーション事業の強化を進めている。このほどまとめたサポート体制の提供なども通じて、2016年3月期には売上高120億円を目指している。 　同社のサポート体制では、柱や雨漏り防止部分などについて、引き渡しから5年間保証する。また、戸建住宅では、住戸別の改修・メンテナンス計画を体系化した「長期住みこなし計画」を作成し、提供するほか、引き渡し後3カ月、2年、5年の定期巡回などを行う。マンションは、引き渡し後1年目の巡回や点検訪問を実施。以降は相談窓口を設置して、個別に対応する。
住宅新報社
【リフォーム・リノベーション】

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