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業界を挙げて復興に全力 応急仮設住宅生産に着手 プレハブ協会

2011年3月25日掲載

被災者を受け入れる応急仮設住宅を供給するため業界団体も迅速に動いた。プレハブ建築協会は3月12日、応急仮設住宅建設本部を設置。あわせて宮城県仙台市と岩手県盛岡市、福島県郡山市に現地本部を立ち上げた。14日までに被害を受けた地域から3万2800戸の応急仮設住宅建設の要請を受けた。 協会の規格建築部会の会員14社に仮設住宅の建設を要請した。すでに生産に着手した企業もある。建設地の選定を調整している。同仮設住宅は着工から3週間ほどで引き渡しできるという。

木住協も対応へ

日本木造住宅産業協会も住宅生産団体連合会との連携のもとで、災害対策・支援本部を設置した。3月17日には、緊急理事会と運営委員会を開き、会員企業が協力して応急仮設住宅の供給など被災地の復興に向けて取り組むことを決めた。

全宅連、全日 被災者の住宅確保に全力 全国組織のネットワーク生かす

中小不動産会社を会員とする2つの不動産団体が、全国組織のネットワークを生かして東日本大地震の被災者の住宅確保に全力を挙げると共に、各種支援策に取り組む。 全国宅地建物取引業協会連合会は3月18日付で、被災者・被災地に対するお見舞いと、全国の宅建協会と共に支援に全力を挙げる伊藤博会長のコメントを発表した。 同連合会では、被災状況の把握に努めると共に、被災した宅建協会関係者を含むすべての被災者のために、傘下の47の都道府県宅建協会と連携して義援金を募り、支援の輪を広げるべく募金活動を行っている。 現在、30の宅建協会が都府県庁と震災等の災害協定を締結している。既に各宅建協会では被災者に対して、空家情報の収集・提供等を行っており、全宅連のハトマークサイトにおいても震災関連情報への対応を済ませたところだ。 最大会員数の東京都宅地建物取引業協会では、全33支部を通じて会員一口1000円以上の義援金を集めることを全支部に要請した。4月5日をメドに募金活動を終え、義援金を送る予定だ。 伊藤会長は、「手間取る復旧作業の中、わが身の危険を顧みず、作業にあたられている皆様のご苦労に感謝と敬意を申し上げます。また、行方不明となられている会員業者関係の方々をはじめ、多くの皆様の一刻も早い救出を願わずにはいられません」とのコメントを出した。 また全日本不動産協会（川口貢理事長）は、東日本大震災の被災者支援について義援金5000万円の拠出を決定したことに加え、民間賃貸住宅の情報提供と無償あっせんを被災地を除く全国の地方本部に要請した。被災者に対するお見舞いと一日も早い復旧を願う、川口理事長のコメントと共に発表した。 同会にも被害を受けている会員が多数おり、総本部内に東日本大震災対策本部を立ち上げ地方本部及び関係機関と連携を図りながら、全力を挙げて所要の対策を講じる考えで、第一弾の支援策として義援金の拠出、被災者の住宅対策に取り組む。 被災者の救済、被災地の復興に役立ててもらうため、早急に保証事業を行う不動産保証協会と合わせて5000万円の義援金を拠出する。適切な支援団体に寄付するとしている。更に、地方本部において所属会員から義援金を募ることを、3月18日付で被災地を除く地方本部に要請した。総本部が拠出する義援金と合わせて、被災した会員を中心に義援していく。 国土交通省からの「東北地方太平洋沖地震に係る被災者の住宅確保対策等について」の協力要請に対しても、全国の地方本部を通じて賃貸住宅の情報提供や無償あっせんなど、被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居確保について所属会員に協力を要請した。

被災者へ空室情報提供　 レオパレスにも要請 ERAジャパン

住生活グループのイーアールエー・ジャパン（＝ERA、東京都中央区、安藤進社長）は、東北地方太平洋沖地震被災者の救援と被災地復興に向けて、被災地に近いERA加盟店の管理物件から空室情報を集めて、被災者への情報提供に取り組む。同時に、昨年から業務提携しているレオパレス21にも、空室情報提供の協力を要請した。 また全国のERA加盟店と共に義援金を募るのに加えて、ERAアメリカ本部からの要請により、世界50以上の国と地域におけるERA各国からも義援金を募る。被災地区のERA加盟店を通じて寄付を行うとしている。　
【リフォーム・リノベーション】

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