良質な既存ストック形成へ提言 -全宅連-

2010年8月6日掲載

全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、2011年度の税制改正などに関する提言をまとめた。

　税制関係では、年末から年度末にかけて適用期限を迎える各種税制特例の延長、良質な既存ストック形成に向けた特例創設、住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の運用改善、消費税率引き上げに伴う住宅取得への配慮、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の堅持、の５項目を重点事項とした。

「買取再販時の流通非課税特例創設」を提言: 　良質なストック形成では、宅建業者が既存住宅を買い取りリフォームしたうえで再販する場合の不動産取得税、登録免許税を非課税とする措置の創設を提言。住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度については、建築条件の付いていない土地を先行取得後、贈与年の翌年の３月15日までに住宅を建築した場合は当該土地の取得資金についても非課税の適用対象とするように運用の改善を要望する。

住宅関連税制についても抜本的見直しを提言: また、消費税の税率引き上げを住宅にそのまま適用することは国民生活の基本的要素である住宅の取得をおびやかすことになるとし、住宅取得時の実質的な税負担増を回避するために、住宅についての軽減税率を導入するか不動産取得税、登録免許税、印紙税などの流通税の抜本的見直しを提言している。

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