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フラット35Ｓ金利引き下げや住宅エコポイントを１年延長

2010年9月10日掲載

政府は９月10日の閣議で、追加経済対策を決定した。経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、規模は国費9150億円程度、事業費9.8兆円程度。具体策には、フラット35Ｓ金利優遇や住宅エコポイントの延長など消費刺激策のほか、容積率の緩和やマンション建替え円滑化法の適用要件の緩和などの規制改革が盛り込まれた。

　フラット35Ｓ金利優遇の延長へは国費2200億円程度を配分する。2010年２月から行っている耐震性や省エネ性などに優れた優良住宅を取得する場合、当初10年間のローン金利を１％引き下げる優遇制度を１年延長。2011年12月30日までとする。
　また、環境に配慮した新築やリフォームに最大30万円分のポイントを付与する住宅エコポイント制度の延長へは、1400億円程度。ポイント発行対象となる着工期限を2011年12月31日まで延長する。
一方、規制改革では、都市再生の推進や老朽建築物の建替えの促進に資する容積率の緩和▽ワンルームマンションの建替え促進に向けた、マンション建替え円滑化法における最低住宅面積の緩和――などが盛り込まれた。
住宅新報社
【リフォーム・リノベーション】

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